「事業化されている路線も含め、見直しなさい」という国の方針に従わず、どんなに反対があろうとも「必要性を確認した」として、道路整備を押し進めている唯一の行政区が東京都です。
その東京都が、「整備するものは整備し、見直すべきものは見直す」として、「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針中間のまとめ」を発表し、パブリックコメントの募集を開始しました。
小金井市HP
https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/info/douroarikatakentou.html
東京都都市整備局HP
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/tokyo/keikakudoro_adviser_matome.html
ただし、優先整備路線は見直しの対象としない、としています。選んだ経緯や理由が納得できるものではないにも関わらず、優先整備路線は決定事項として、粛々と整備を進めるということにほかなりません。
東京都の道路整備の実態が、都民ファーストからかけ離れていることは明白です。50年以上前の計画をそのまま実行する住民無視の道路行政の問題点を直視しないまま、路線別ではないざっくりとした意見募集で、関係住民に直接意見を聞くこともなく、平成30年度末を目途に計画変更等の対応方針を「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」として策定するとしています。
パブコメ終了後、都の「都市計画区域マスタープラン」は改定され、各市区町村の「区市町村マスタープラン」は、都が決定した方針に基づいて定められることになります。わたしたちのまちづくりは、行政が策定した「マスタープラン」に基づいて行われます。マスタープランに市民の意見を反映させるために、パブリックコメントはとても重要です。
東京都に公式に物申す数少ない機会です。ひと言だけでも出せば一通と数えられ、関心の高さを示すことが出来ます。
〈意見の例〉
・優先整備路線についても、見直しの対象とするべき
・各路線の必要性についての検証を、オープンな場でおこなってほしい
・関係住民へ計画の告知や説明を、早期の段階で行ってほしい
・道路をつくることが目的化している都行政の在り方そのものを、都民ファーストの視点で根本から改めるべき
・何十年も着手されない都市計画道路を事業化する際は、地方自治体の議会の承認を必要とするべき
●募集期間
平成30年8月10日(金)まで
提出先
• 窓口・郵送 〒163-8001 東京都庁 東京都都市整備局都市基盤部街路計画課
• FAX 03-5388-1354
• メール S0000179@section.metro.tokyo.jp
●お問い合わせ先
都市基盤部 街路計画課 街路計画調整担当
(直通) 03-5388-3379
特別区・26市2町・各区市町の窓口
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