コロナ危機の中、不要不急の道路計画は直ちに中止を !!

市民団体が連名で都へ都市計画道路事業の中止を要請

都知事秘書課の担当者(左)に要請書を渡す

5/19(火)、都内 41 団体が連名で都知事および都議会議長宛に、都市計画道路事業の凍結・中止を要請する文書を提出しました。小金井からは 3 団体(はけ文、都市計画道路を考える小金井市民の会、3・4・11 号線関係住民の会)が賛同。 各団体から参加した18 名が、都庁ロビーで都知事秘書課の担当者に文書を渡し、その主旨を説明しました。要請の内容は、新型コロナウイルス感染症の影響で今後厳しい社会情勢が予想される中、不要不急の道路事業の中止を求めたものです。 

→要請文と賛同団体一覧は道路連絡会の HP をご覧ください。
https://t-road2018.jimdofree.com/現場から-1/

不要不急の道路事業は中止を、という要請は、東京都副知事 4 名連名で出された 5/5 付の依命通達(行政内部の命令文書)に明記されていることでもあります。
「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について」と題されたその通達は、都民の命と経済活動を守ることを基本方針とし、そのための集中的・ 重点的な取り組みを推進させるため、優先順位に基づき業務を仕分けることを全職員に緊急に求めるものです。
全文は都 HP に掲載
→東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料 
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007824.html?fbclid=IwAR3fQjYekfeHMVeVdVqKElXmChYjHkBVCiHU4qqo92k6HOKKD53h-4Iep4U

この中で「集中的・重点的な取組に注力するために休止する事業」として、「街路整 備」があげられ、都市計画道路事業の休止が明確に指示されています。この中には 事業認可されている路線も含まれるということを、共産党の曽根はじめ都議が都に 確認したとのことです。

避けられない都財政の悪化

　　　年間予算 7 兆円の“巨大企業”東京都を象徴する都庁舎

都は今年度の新型コロナ対策で、1 兆 400 億円の予算を計上し、急な歳出のための 貯金である財政調整基金を 95% 切り崩しました。今後厳しい財政状態が避けられ ない中、半額を国費からまかなう都市計画道路の整備を進めることに、都民だけで なく国民からも理解が得られるとは思えません。

これまで「広域的な道路ネットワークの形成」を掲げ、根本的な見直しを避けて都 市計画道路を推進し続けてた東京都は、コロナ禍にあってもこれまでと同じような 道路整備ありきの都市計画を進めるのでしょうか。今こそ立ち止まり持続可能なまちづくりへ転換する機会とすべきです。

































外出自粛で実感する、身近な自然の大切さ




　野川にかかる都市計画道路小金井 3・4・11 号線予定地。

西側から東方向を撮影 2020.5.1









都が外出自粛を要請した 3 月 28 日以降、都市計画道路の予定地である都立武蔵野公園内の野川周辺には、これまでにないほど多くの人が訪れています。散歩やジョ ギング、川遊びなど、「密」を気にすることなく自然の中でリフレッシュできる環境は、都民にとって貴重な財産なのです。

今後も新型コロナの影響が続くなか、「緊急避難場所へのアクセス向上のため」「延焼遮断帯になる」など後付けの理由で私たちの大切な税金を投入し、この貴重な自然環境を壊すことは、コロナ禍にあってますます理解は得られなくなると、私たちは確信しています。








（報告・安田桂子）